帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎郡谷亮こども課長 今お話ししたように、我々こども課が相談窓口とさせてもらってますけれども、虐待といかないまでも、先生に対するちょっと不信感であったり、保護者視点での悩み事などを受けた際には、当事者のお話をしっかり聞きながら、公立保育所以外の私立の場合であれば、その施設の職員の方なり、所長なり、こういったお話があったけれども、事実はどうかといったことは、日々の御相談の中でも対応してますので、こういった
◎郡谷亮こども課長 今お話ししたように、我々こども課が相談窓口とさせてもらってますけれども、虐待といかないまでも、先生に対するちょっと不信感であったり、保護者視点での悩み事などを受けた際には、当事者のお話をしっかり聞きながら、公立保育所以外の私立の場合であれば、その施設の職員の方なり、所長なり、こういったお話があったけれども、事実はどうかといったことは、日々の御相談の中でも対応してますので、こういった
そういった部分で、行政として、そういういろんな方を取り残さないという視点で、ここにちょっと相談すれば、ここにつなげれるよとか、ちょっとチェックリストがあるから、チェックしてみてね。こころの体温計などもあるので、そういった対応をしていただきたいことを求めて私の質問を終わります。 ○大和田三朗委員長 ほかに。 ◆１番（菊地ルツ委員） 私からは、がん対策について１点お伺いしたいと思っております。
また、カーボンニュートラルという目標の実現に当たりましては、委員に御指摘いただきましたとおり、様々な視点からの取組が必要になるものと考えておりまして、旭川空港らしい脱炭素化の取組につきましては、寒冷地の立地であることだとか、年間、国内だけで数千回以上の発着数を数える空港、また、国際便も利用をいただいている空港でもございます。
少し視点を変えますが、音更町には十勝川温泉があり、入湯税という町税を課しています。コロナ禍でホテルの方々も大変だったときも１００％納付してもらっております。それは預り金だからです。しかし、そのような方々がつらいとき、苦しいとき、音更町は、厳しい財政状況でも独自予算を編成して支援したのではないでしょうか。
こうした要件を満たすための施設整備が相応の敷地の確保など求められるエネルギー効率性確保の面で課題もございますことから、このたびの整備においては、ＺＥＢ化を導入することは困難であると考えておりますが、施設整備における省エネ効果の視点は必要でありますことから、取り得るべき手法については検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 大学の名称変更についてでありますが、周辺８町との連携中枢都市圏との関わりなどから大学の名称を公立大学とすることについて議員から御意見をいただいたところであり、広域的な視点を踏まえますと、そうした考えもあるものと認識しております。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会会議は、毎月１回の定例会のほか、適宜、臨時会を開催しており、また緊急な事案の発生時には訪問や電話などにより報告を行っているところですが、このたびのいじめの事案に関しては、当初、教育委員への報告等が十分でなかったことも否めないところであり、事務執行に対し、多様な視点からチェックをいただくという観点からも、議題の選定や情報提供の在り方について改めて検討を行ってまいります
今後もこれまで培ってきた十勝19市町村の信頼関係の下、明るい未来を信じ、中・長期的視点も忘れずに、活力ある地域社会の実現に取り組んでまいる所存であります。 結びに、議員並びに市民の皆様にはくれぐれも健康に御留意をいただき、新年が希望あふれる年となりますようお祈り申し上げ、挨拶といたします。この１年間、誠にありがとうございました。
町においても、現在、観光振興や健康増進、環境負荷の低減、自転車の交通安全の向上など、関係機関と連携した走行環境の整備に係る施策の基本となる音更町自転車活用推進計画の策定を進めており、新たな視点での外国人観光客の誘致の呼び水となるよう、自転車を活用した観光振興を行ってまいりたいと考えております。
世帯の所得に応じた経済的支援を就学援助制度により行っているところでありますけれども、子育てを社会で支えていくことは本市施策におきまして重要な視点というふうに捉えておりますので、子育て世帯の経済的負担への配慮といった観点で、どんな支援ができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
人口ビジョンにつきましては、近年の人口動態を踏まえて見直した将来人口推計を示しており、人口減少が想定される中、今まで以上に長期的な視点に立った人口想定の下でまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりますが、総合計画の推進を図りながら、その終期である令和１２年度の想定人口４万２,５５５人を踏まえ、人口減少、少子・超高齢社会を見据えた持続可能なまちづくりに努めているところであります。
初めに、旭川市いじめ問題再調査委員会について質問いたしますが、本日午前中に白鳥議員が質問いたしましたので、通告時点では、２人が同じ内容で、しかも、このように同じ日に連続で質問するとは思いませんでしたので、かなりの質問がかぶると思いますけれども、視点も違いますので、予定どおり進めてまいりますので、御了承ください。 それでは、質問いたします。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市では、職員対応要領を踏まえ、代読等を行う福祉サービスの提供や通訳の派遣、窓口での筆談対応はもとより、手話や要約筆記の講座開催のほか、音声障害者発声研修や点字校正のボランティア養成講座など、リハビリや社会参加の視点からも意思疎通に関わる支援を行ってきてございます。
それはなぜかといえば、卒業のない大学はそれはそれですばらしいのだけれども、もう少しステップアップをした中で、地域の中で活躍できるような場面もつくっていったらいいのではないかという視点で話をさせていただいてきております。
ここで言われている学校施設でのバリアフリー化とは、一つはインクルーシブ教育と言われる分け隔てのない教育システムを構築するという視点。もう一つは、災害時の避難所など、地域コミュニティーの拠点としての視点などが挙げられています。今回は、学校施設のうちトイレに特化して質問をいたします。
新たな審議会におきましては、よりよい教育環境を整備するための市立学校の配置等の在り方について、市民やまちづくりの視点も加味し検討するため、将来の受益者となる就学前の児童等の保護者及び地域住民を新たに委員に加え、調査、審議を行うこととしているところであります。 また、庁内におきましては、まちづくりの視点からも検討を進めるため、教育部が所管となる庁内12課による検討委員会を設置したところであります。
学習指導要領では、未来の創り手となる資質・能力を育成するために、何を学ばせるかといった指導内容の見直しだけではなく、児童生徒がどのように学ぶか、何ができるようになるかといった視点でのカリキュラムマネジメントと、アクティブラーニングつまり、教師主体ではなく児童生徒が自ら主体的に、そして、他者との対話を通して協働的に学習しながら、学びの質を高めていくという視点からの授業改善の重要性が唱えられています。
今回は、この相談体制の中に伴走型という視点を組入れかつ経済的支援も関連づけたわけですけども、これまで取り組んできた子育て世代包括支援センターの利用状況について、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
また、児童生徒が多様な考え方に触れ、協力し合い、切磋琢磨する上で、適正な集団規模の中で学ぶことが重要であると考えているところであり、審議会において多角的な視点から審議をしていただき、市教育委員会として丁寧に検討していくことが必要なものと考えているところであります。
それでは、視点を変えて、次の質問をさせていただきますけれども、今回の対策委員会の報告内容と再調査委員会の報告内容が異なった場合、見解が大きく違った場合、どのような判断をされていくのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。